1. 学生若しくは主たる学資負担者の居宅，自営店舗が損壊する被害を受けた場合。（ただし，全壊，大規模半壊，半壊及び流失に限る。）
2. 主たる学資負担者が死亡若しくは行方不明（申請時現在）となった場合。
3. 主たる学資負担者の勤務先や自営する企業等が東日本震災の影響を受け，休廃業若しくは操業自粛?出荷停止?作付不能などとなり，収入?所得が震災発生前より大きく下回った場合。
4. 主たる学資負担者の居住地が，東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故により，警戒区域又は計画的避難区域に指定され，避難を余儀なくされた場合。

1. 入学料免除?徴収猶予願（様式1）
2. 家庭調書（様式2）
3. 入学料免除?徴収猶予提出書類確認票
4. 世帯全員分の平成28年分「所得証明書」
5. 世帯の所得等関係書類（源泉徴収票の写，確定申告書の写など）
6. 罹災証明書の写
7. 罹災額が確認できる書類

※前期分授業料免除を申請する者は，5，7の提出を省略することができる。

1. 学生若しくは主たる学資負担者の居宅，自営店舗が損壊する被害を受けた場合。（ただし，全壊，大規模半壊，半壊及び流失に限る。）
2. 主たる学資負担者が死亡若しくは行方不明（申請時現在）となった場合。
3. 主たる学資負担者の勤務先や自営する企業等が東日本震災の影響を受け，休廃業若しくは操業自粛?出荷停止?作付不能などとなり，収入?所得が震災発生前より大きく下回った場合。
4. 主たる学資負担者の居住地が，東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故により，警戒区域又は計画的避難区域に指定され，避難を余儀なくされた場合。

1. 学力基準を適用します。
2. 家計基準により審査し，全額免除収入基準額に該当する者は，全額を免除します。半額免除収入基準額に該当する者は，半額を免除します。
   ※ 学力基準及び家計基準は，こちらをご覧ください。