本学で発生した医療装置の導入に係る不正契約により，建設会社から本学に対して立替金等請求訴訟が東京地方裁判所に提起され，平成23年7月11日，本学にその訴状が送達されました。

訴状の記載によりますと，建設会社は，医療装置の導入に係る本学との契約が有効なものであることを前提として，同契約に基づいて立て替えたとする約16億8000万円，同契約に関して負担した諸費用等約7000万円，その他本件訴訟にかかる弁護士費用等約1億5000万円の支払いを求めるというものですが，建設会社の主張は，本学が把握する事実関係とは異なるものであり，本学としては，建設会社の主張を全面的に争うこととしたものです。