このたび，本学で発生した医療装置の導入に係る不正契約により，安藤建設株式会社（東京都港区芝浦。以下「建設会社」といいます。）から 本学に対して立替金請求訴訟（以下「本件訴訟」といいます。）が東京地方裁判所に提起され，7月11日，本学にその訴状が送達されました。
まずは，このような事態が発生したことについて，皆様方に多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことに，深くお詫びを申し上げる次第です。

東京地方裁判所は本件訴訟の第1回口頭弁論期日を8月23日に指定しておりますが，訴状の記載によりますと，建設会社は，医療装置の導入に係る本学との契約が有効なものであることを前提として，同契約に基づいて立て替えたとする約16億8000万円，同契約に関して負担した諸費用等約7000万円，その他本件訴訟にかかる弁護士費用等約1億5000万円の支払いを求めるというものです。
しかしながら，建設会社の主張は，本学が把握する事実関係とは異なるものであり，本学としては，建設会社の主張を全面的に争うこととし，今後，司法の場において，契約の無効等，本学の主張を明らかにしていく予定でおります。
医療装置の導入に係る不正契約に関しては，本年2月にその事実が発覚した後，速やかに事実関係の調査を行い，4月に会見を行いました。また，同調査結果に基づき5月上旬には，有印公文書偽造罪及び同行使罪の疑いで，本学教員（男性，教授，50歳台）を被告訴人とし，捜査機関に告訴状を提出しました。

このことに関連し，新聞等においては，これまで，さまざまな報道がなされておりますが，私どもは，真相究明及び問題解決のために，学内調査に留まらず， 捜査機関による捜査に全面的に協力して参りました。かかる状況におきまして，捜査機関からの要請等により，これまで不正契約に関連する詳細な情報の公表を やむなく控えさせて頂いておりますが，可及的速やかに真相を究明し，本件の詳細に関するご説明を申し上げるべく，真摯に取り組んで参る所存であります。
上記諸事情をご賢察の上，皆様のご理解，ご協力を賜りますよう，重ねてお願い申し上げます。

平成23年7月15日
国立大学法人新潟大学長　下條 文武