このページの本文へ移動
  1. ホーム
  2. 平成26年度科学研究費助成事業(補助金分?一部基金分)の繰越しについて

平成26年度科学研究費助成事業(補助金分?一部基金分)の繰越しについて

科学研究費助成事業

科学研究費補助金による研究のうち,交付決定時には予想し得なかったやむを得ない事由により年度内に完了することが困難となった補助事業については所定の手続を経た上で,当該補助金の全部又は一部を翌年度に繰越して使用することができます。
ついては,繰越しに該当する事由が発生した場合は,日本学術振興会との事前相談が必要となりますので,事由発生の都度随時,各部局の科研費事務担当を経由して下記により関係書類を提出願います。

全研究種目共通事項

1 提出書類

  1. 繰越(翌債)を必要とする理由書(様式C-26)
  2. 繰越要件等事前確認票(様式B-2別紙2)

2 提出期限

第1回:随時(但し最終期限は平成27年1月16日(金))
第2回:平成27年1月16日以降随時(但し最終期限は平成27年2月16日(月))
※繰越事由が早期に発生しているものについても配慮されることから,2回に分けて設定されています。

3 参考

研究種目別 提出書類の作成?提出方法

研究種目によって提出書類の作成方法が異なります。以下を参照の上,作成願います。

Ⅰ 科研費電子申請システムを利用する研究種目

1 対象研究種目

  • 新学術領域研究
  • 基盤研究
  • 若手研究
  • 研究活動スタート支援

2 作成方法

科研費電子申請システムを利用して作成。システムの利用は12月19日以降に可能となる予定です。

下記操作手引をご参照ください。

3 提出方法

科研費電子申請システムで作成したPDFファイルを電子媒体で所属部局の科研費事務担当に提出

Ⅱ 科研費電子申請システムを利用しない研究種目

1 対象研究種目

  • 奨励研究
  • 特別研究員奨励費
  • 研究成果公開促進費

2 作成方法

提出書類の様式を下記よりダウンロードして作成。
※本学においては間接経費の繰越しをしないため,繰越(翌債)承認要求額の間接経費は0を記入済。

3 提出方法

作成したExcelファイル及びWordファイルを電子媒体で所属部局の科研費事務担当に提出