平成２５年度科学研究費補助金（以下「補助金」という）では新たに「調整金」の枠が設けられ，補助金の「前倒し使用」や「次年度使用」が可能となります。
ついては，「次年度使用」を希望する場合，下記により申請書類を作成の上，所定の期日までに，所属部局の科研費（申請関係）担当係を通じて，研究支援部研究企画推進課外部資金係へ提出願います。
なお，「前倒し使用」の手続きについては，まだ申請書の様式等が定まっておりませんので，日本学術振興会から様式等が示され次第，別途研究代表者に通知します。

　１　提出書類?部数

様式Ｃ－３－２

• 「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）次年度使用申請書」　　３部（正本１部，副本２部）

様式Ｃ－３－２別紙１

• 「科学研究費助成事業に係る繰越要件等事前確認票」　　２部

　２　提出書類の様式等

※提出書類作成前にこちらで申請の可否を確認してください。

様式Ｃ－３－２「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）次年度使用申請書」

• 様式（doc:65KB）　記入例?作成上の注意（PDF:250KB）　繰越事由一覧（PDF:133KB）

様式Ｃ－３－２別紙１「科学研究費助成事業に係る繰越要件等事前確認票」

• 様式（doc:86KB）
  （「１．繰越（翌債）承認要求額の内訳」は空欄でかまいません。）

３　次年度使用に係る留意事項

1. 誠実に補助事業を遂行しなかった結果，年度内に執行できなかったことが明らかである場合には，「次年度使用」は認められません。
2. 「次年度使用」により研究期間を延長することはできないため，研究期間最終年度の研究費の「次年度使用」は認められません。
3. 「次年度使用」を申請する際の未使用額が１０万円未満となる場合は対象外です。
4. 「次年度使用」は直接経費のみが対象となります。
5. 「調整金」を利用した「次年度使用」は，前年度に行う予定だった内容を次年度の事業として行うことになります。そのため，年度をまたぐ発注?契約?納品等は行うことができません。
6. 「次年度使用」を申請した研究費の使用が可能となるのは，申請が承認された日（内定日）以降となります。

４　調整金の具体例及びＱ＆Ａ

1. 調整金の具体例（PDF:82KB）
2. 調整金に関するＱ＆Ａ（PDF:123KB）