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平成24年度前期　8　家族と法

平成24年度前期　8　家族と法

公開講座

法学部?大学院実務法学研究科公開講座

講座の概要

一般に「法」と聞くと社会などのパブリックな場面での適用を連想しがちですが、プライベートな分野である家族を巡る場面でも「法」は様々な形で私たちの生活に影響を与えています。本講座では、離婚に伴う財産分与?慰謝料?扶養料支払いに関する民法、税法、国際家族法上の諸問題について、現行法上の取り扱いについての基本知識を説明した上で、最近の課題について一緒に考えてみます。

講座の内容

日程	講義題目	講義内容	講師
9月1日（土）17時45分～18時まで開講式を行います。
9月1日（土） 18時～19時30分	離婚に伴う財産分与の民法上の取り扱い	離婚の際に先鋭化する、夫婦の財産関係の清算を扱うのが、民法上の財産分与という制度です。この制度を通して、夫婦財産関係の複雑さについて考えます。	人文社会?教育科学系 (法学部) 准教授大島　梨沙
9月8日（土） 18時～19時30分	離婚に伴う財産分与に関する譲渡所得税の取り扱い	離婚時に財産分与名目で支払われる金額に、共同財産の清算分、慰謝料相当額、扶養料相当額が含まれている場合があります。支払いの性質の違いにより、どのように税務上の取り扱いを変えるべきか否かについて考えます。	人文社会?教育科学系 (大学院実務法学研究科）教授駒宮　史博
9月15日（土） 18時～19時30分	夫の死亡に伴う生命保険年金に関する相続税と所得税	夫が生前に契約していた生命保険年金を妻が相続した場合に、年金を受け取る権利に対する相続税とその後に受け取る年金に対する所得税とが二重課税に当たるかという問題を最近の最高裁判決を基に考えます。	人文社会?教育科学系 (大学院実務法学研究科）教授駒宮　史博
9月22日（土） 18時～19時30分	離婚に伴う子供の親権授与についての最近の判例動向	日本では、離婚により、夫婦の一方のみが親権者となります。父母どちらを親権者とするか、親権がない側の親に面会交流を認めるべきか、最近の判例動向を分析します。	人文社会?教育科学系 (法学部) 准教授大島　梨沙
9月29日（土） 18時～19時30分	離婚後の子供の外国への連れ去りとハーグ条約批准問題	ハーグ条約は、国際結婚の夫婦間で、子の奪い合いや外国への一方的な連れ去りがなされた場合に、子の利益を優先した扱いを定めています。この条約の批准に向けた動きについてお話します。	人文社会?教育科学系 (法学部）准教授田巻　帝子
9月29日（土）19時30分～19時45分まで閉講式を行います。