利益相反マネジメント

教職員が学外の団体や企業と連携?協力して社会貢献を行う場合には、その活動や成果に関して個人的利益と、公共の利益や大学の利益との相反関係が生じます。
経済的利益相反状態が生じること自体に問題があるわけではなく、不可避的に発生する利益相反を適切にマネジメントしていくことが重要です。
このため本学では利益相反マネジメント委員会を設置し、利益相反マネジメントに係るガイドラインの制定、利益相反の弊害防止のための施策の策定、個別案件に係る回避要請等を行っています。

人を対象とする医学系研究等に関する利益相反マネジメント

「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（平成26年文部科学省?厚生労働省告示第３号）に基づく研究、医歯学総合病院における医薬品?医療機器の開発に関する研究?試験、厚生労働省や国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）から研究費の交付を受けて行う研究等については、より厳格な利益相反マネジメントを実施しています。

参考資料（パンフレット）

「国立大学法人新潟大学利益相反マネジメント」（PDF：787KB）

自己申告書の提出

利益相反マネジメント委員会は、教職員の利益相反を適正に管理し、外部に対する説明責任を果たすため、教職員に自己申告書の提出を求め、産学官連携活動や人を対象とする医学系研究等を行う教職員の経済的利益の取得状況等を調査しています。

種　類	提出対象者	提出時期
利益相反自己申告書（産学官連携活動等）	企業又は団体との間で次に掲げる産学官連携活動等を行う役職員共同研究（単年度の直接経費が200万円以上の研究に限る。）受託研究（単年度の直接経費が200万円以上の研究に限る。依頼試験及び分析を含む。）自らが関わる特許権及び成果有体物等の譲渡や実施許諾等寄附金の受入れ（一つの企業等からの単年度の受入額が200万円以上の場合に限る。寄附講座及び寄附研究部門の設置に係るものを除く。）研究助成金の受入れ（単年度の受入額が200万円以上の研究に限る。）研究員等の受入れ企業等の役員等（顧問、相談役等を含む。）への従事上記1から7に類似した活動（例：受託事業、コンソーシアムへの参加等）その他、役職員が申告が必要と判断した事実がある	年１回利益相反マネジメント委員会が定める時期
利益相反自己申告書（人を対象とする医学系研究等）	以下の研究を実施しようとする研究者等「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（文部科学省?厚生労働省告示）に基づく研究「ヒトゲノム?遺伝子解析研究に関する倫理指針」（文部科学省?厚生労働省?経済産業省告示）に基づく研究医歯学総合病院における医薬品?医療機器の臨床研究に関する受託研究「遺伝子治療等臨床研究に関する指針」（厚生労働省告示）に基づく研究「厚生労働科学研究における利益相反（Conflict of Interest：COI）の管理に関する指針」（厚生労働省）に基づく研究「研究活動における利益相反の管理に関する規則」（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）に基づく研究	研究開始前その他「新潟大学利益相反マネジメントガイドライン（人を対象とする医学系研究等）」に定める時期

種　類

提出対象者

提出時期

利益相反自己申告書
（産学官連携活動等）

企業又は団体との間で次に掲げる産学官連携活動等を行う役職員

共同研究（単年度の直接経費が200万円以上の研究に限る。）
受託研究（単年度の直接経費が200万円以上の研究に限る。依頼試験及び分析を含む。）
自らが関わる特許権及び成果有体物等の譲渡や実施許諾等
寄附金の受入れ（一つの企業等からの単年度の受入額が200万円以上の場合に限る。寄附講座及び寄附研究部門の設置に係るものを除く。）
研究助成金の受入れ（単年度の受入額が200万円以上の研究に限る。）
研究員等の受入れ
企業等の役員等（顧問、相談役等を含む。）への従事
上記1から7に類似した活動（例：受託事業、コンソーシアムへの参加等）
その他、役職員が申告が必要と判断した事実がある

年１回
利益相反マネジメント委員会が定める時期

利益相反自己申告書
（人を対象とする医学系研究等）

以下の研究を実施しようとする研究者等

「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（文部科学省?厚生労働省告示）に基づく研究
「ヒトゲノム?遺伝子解析研究に関する倫理指針」（文部科学省?厚生労働省?経済産業省告示）に基づく研究
医歯学総合病院における医薬品?医療機器の臨床研究に関する受託研究
「遺伝子治療等臨床研究に関する指針」（厚生労働省告示）に基づく研究
「厚生労働科学研究における利益相反（Conflict of Interest：COI）の管理に関する指針」（厚生労働省）に基づく研究
「研究活動における利益相反の管理に関する規則」（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）に基づく研究

研究開始前
その他「新潟大学利益相反マネジメントガイドライン（人を対象とする医学系研究等）」に定める時期

提出された自己申告書に基づき、審査が必要と認められた場合は、利益相反マネジメント委員会において審査を行います。審査の結果、利益相反の回避が必要と認められた場合は、関係する教職員に対して回避要請等を通知するとともに、その旨を学長に報告します。

利益相反自己申告書（産学官連携活動等）

産学官連携活動等に係る利益相反自己申告書の提出について(R6.5.21)（PDF：178KB）
利益相反自己申告書（産学官連携活動等）（Word：31KB）

利益相反自己申告書（人を対象とする医学系研究等）

利益相反自己申告書（人を対象とする医学系研究等）（様式）（Word：80KB）

ポリシー?規程?ガイドライン等

国立大学法人新潟大学利益相反ポリシー（PDF：7KB）
国立大学法人新潟大学利益相反マネジメント規程（PDF：80KB）
新潟大学利益相反マネジメント委員会　産学官連携活動等利益相反マネジメント専門委員会細則（PDF：112KB）
新潟大学利益相反マネジメント委員会　人を対象とする医学系研究等利益相反マネジメント専門委員会細則（PDF：54KB）
新潟大学利益相反マネジメントガイドライン(産学官連携活動等）（PDF：63KB）
新潟大学利益相反マネジメントガイドライン（人を対象とする医学系研究等）（PDF：67KB）

利益相反相談室

利益相反に関する教職員からの相談には、利益相反相談室が必要な助言?指導を行います。
E-mail　ip@adm.niigata-u.ac.jp

問い合わせ先

＜利益相反自己申告書（産学官連携活動等）の提出に関すること＞
研究企画推進部社会連携課知的財産係
℡　025-262-5367　　E-mail　ip@adm.niigata-u.ac.jp
＜利益相反自己申告書（人を対象とする医学系研究等）の提出に関すること＞
研究企画推進部研究推進課(医歯学総合病院基礎?臨床研究支援課内)
℡　025-227-2625、0912　　E-mail　ethics@adm.niigata-u.ac.jp